名古屋市中区にある弁護士事務所による労働事件の法律相談

依頼者：物流会社
相手方：被災労働者（正社員）の相続人（妻）

解決内容
主な争点としては、①事故発生には被災労働者の過失もあったのではないか、②労災保険給付との関係で支払いが猶予される金額について、③労災保険給付を受けた部分との調整（損益相殺）について、の３点でした。

①については、被災労働者もガントリークレーンの動きを確認せずに危険な場所に立ち入ったことを主張し、被災労働者に２．２５割の過失が認められました。

②については、遺族が年金給付を受ける権利が消滅するまでの間、使用者（会社）は年金給付の前払一時金の最高限度額の限度で、損害賠償の支払いを猶予される旨を主張し、これが認められました。

③については、労災保険から支給された葬祭料が、葬儀費用にかかる損害額から控除されることを主張し、これが認められました。

継続的に法的なアドバイスを行い、事故発生から７か月ほどで示談が成立しました。

解決のポイント（所感）
死亡事案であったとしても、過去の裁判例を基に、合理的な主張を行えば、過失相殺も認めてもらえる場合があります。
また、労災保険給付と、民事賠償の調整の問題は、複雑で難しいものです。
賠償金額も高額となりますので、企業は、労災事故に直面したら、弁護士に相談されるべきです。