労働災害, 解雇

依頼者:加工業を営む株式会社
相手方:従業員

事案内容(相談までの背景)
数年前、会社役員から当該従業員に対してセクハラ行為がありましたが、会社と当該従業員との間では示談をしていませんでした。

セクハラ行為の前後から、当該従業員は毎月数日は私傷病で休業することが続きましたが、令和4年5月頃になって、精神疾患を理由として、連続して休業するようになりました。

1か月が経過し、復職をする気配が無いことから、会社としては、従業員を解雇したいと考え、相談にみえました。

解決内容
セクハラ行為については、会社役員からされたことは事実であったため、示談金をどうするかについて、当該従業員と折衝を行いました。その結果、従前会社側で提示していた金額で和解することができました。

次に、退職に関しては、当初当該従業員は辞めたくないということでした。しかし、精神疾患の理由が特に会社に非がないものであることであったり、それ自体、精神疾患となるような出来事とは認め難いことから、長期休業は解雇の理由となり得ると説明しました。

そうしましたところ、当該従業員は、上記和解金を速やかに支払うことを条件として、退職に応じるに至りました。

bengosi解決のポイント(所感)

セクハラ行為と休業とが結びつけられて主張されると、紛争が長期化する危険性がありました。

しかし、早期に相手方から休業の理由を確認することによって、セクハラ行為と休業とが無関係であることを確認し、また、休業の理由、精神疾患の理由が、大した物ではないことを確認できたため、退職勧奨が円滑になりました。

早期の段階で法律家が当該従業員と腹を割って話せたことが、早期解決に結びついたと感じております。

労働災害, 解雇」カテゴリーの他の質問はこちら


労務問題のご相談はこちら

初回のみ1時間5,500円(税込)
でじっくりご相談いただけます。

(通常税込11,000円)
まずはお気軽にご相談ください。

052-231-1706

お問い合わせフォーム

お客様の声

当事務所弁護士の執筆・出版

片岡法律事務所

名古屋離婚解決ネット

名古屋相続解決ネット

医療経営を強くする名古屋の弁護士

Copyright (C) 経営者のための労働審判・団体交渉 All Rights Reserved.