労働災害, 解雇
依頼者:加工業を営む株式会社
相手方:従業員
事案内容(相談までの背景)
数年前、会社役員から当該従業員に対してセクハラ行為がありましたが、会社と当該従業員との間では示談をしていませんでした。
セクハラ行為の前後から、当該従業員は毎月数日は私傷病で休業することが続きましたが、令和4年5月頃になって、精神疾患を理由として、連続して休業するようになりました。
1か月が経過し、復職をする気配が無いことから、会社としては、従業員を解雇したいと考え、相談にみえました。
数年前、会社役員から当該従業員に対してセクハラ行為がありましたが、会社と当該従業員との間では示談をしていませんでした。
セクハラ行為の前後から、当該従業員は毎月数日は私傷病で休業することが続きましたが、令和4年5月頃になって、精神疾患を理由として、連続して休業するようになりました。
1か月が経過し、復職をする気配が無いことから、会社としては、従業員を解雇したいと考え、相談にみえました。
解決内容
セクハラ行為については、会社役員からされたことは事実であったため、示談金をどうするかについて、当該従業員と折衝を行いました。その結果、従前会社側で提示していた金額で和解することができました。
次に、退職に関しては、当初当該従業員は辞めたくないということでした。しかし、精神疾患の理由が特に会社に非がないものであることであったり、それ自体、精神疾患となるような出来事とは認め難いことから、長期休業は解雇の理由となり得ると説明しました。
そうしましたところ、当該従業員は、上記和解金を速やかに支払うことを条件として、退職に応じるに至りました。
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