名古屋市中区にある弁護士事務所による労働事件の法律相談

依頼者：内装を業とする会社
相手方：退職した従業員

解決内容
退職金については、契約、就業規則、確立した慣行が無いことから、あくまで任意に支払うべきものであるとして、徹底的に争いました。
残業代については、一部は認め、これについては支払うということで金額を提示しました。
給与水準の切下げについては合理的理由があるということで主張はしましたが、ここはあまり深掘りすることはしませんでした。

最終的には、弁護士会の斡旋手続で５０万円程度での和解が成立しました。

解決のポイント（所感）
未払残業代については、あまり争う余地が無いのですが（もちろん事案によります。）、退職金については、労働者側の主張は排斥する余地は大いにあります。
支給慣行が確立していなければ、退職金を当然に請求することはできないため、労働者側から請求があった場合も焦らず対応したいものです。

なお、給与の切り下げについては経営者が安易に行う傾向があるため、気をつけておいた方がいいです。弁護士や社労士にきちんと相談して慎重に行うべきでしょう。

依頼者：企業
相手方：労働者

解決内容
労働者側は、自宅で行った、仕事上のメール及び電話の送受信記録を証拠提出し、送受信時刻の最も遅い時間までの間、残業していたと主張しました。

本件では、使用者は、かかる実態を把握していたという事情がありました。
そこで、当方は、労働者が行っていた業務の内容が所定労働時間内で終わるものであったことや、業務時間外の作業が数分で足りる内容であることを主張立証し、送受信時刻まで継続して残業を行っていた訳ではないことを主張しました。
その結果、請求額の半額以下の金額による和解で解決する事ができました。

解決のポイント（所感）
労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」をいいますので、本件では、自宅での作業が、指揮命令下に置かれていたものであるかがポイントになります。

したがって、労働者が、使用者が知らないのに勝手に自宅で作業していたのであれば、基本的には残業としては認められません。しかし、使用者が、所定時間内で終えられない業務量を課し、かつ自宅での作業を黙認していた場合には、残業として認められます。
使用者側としては、管理が行き届きにくい自宅での残業は基本的には禁止しておく方がよいでしょう。

依頼者：飲食店
相手方：労働者

解決内容
労働者は訴訟を起こし、休憩時間にどのような仕事をさせられたか、具体的に主張してきました。
事業主は、休憩の合間に電話に出たりしてくれていたが、電話に出てくれと頼んだわけではなく、労働者が自発的にしてくれていたものであると反論しました。
最終的に、請求額を減額させたうえで、和解を成立させることができました。

解決のポイント（所感）
休憩時間中に、労働者が自発的に仕事をしていたという理由は、なかなか通りません。
もっとも、たまたまかかってきた電話に出てくれただけで、休憩時間が全部労働時間になるわけではありません。

本件では、労働者が、休憩時間中には買物に行くなど、外出することもできていたことなどを立証し、一部請求額を否定することができました。

依頼者：老人ホームを運営する会社
相手方：労働組合

解決内容
3回の団体交渉の中で、会社側の主張（ボランティアとしゃべっていた時間を労働時間に入れるのはおかしい）をしました。
最初は、激しく反発していた労働組合側も当方が客観的な事実を突きつけると、徐々に態度を軟化させ、各５０～７０万円の請求を１０～３０万円で合意することができました。

解決のポイント（所感）
休日のボランティアを労働と捉えるかどうかについては、強制性があるかという視点で、強制性を否定する証拠が無いか、調査をしました。その結果、否定する証拠が複数見つかり、何とか相手方に理解してもらいました。
また、働かずただ居残っていただけの時間については、客観的に業務量が少なかったことを立証し、大幅に残業時間をカットすることができました。
合理的なルールをきちんと決めてタイムカードを押させれば、不当な労働者の要求も抑止できたのではないかと感じました。