社内における従業員の行為を巡る問題（パワハラ・セクハラなど）、退職に関する問題（退職勧奨・解雇など）、労働時間に関する問題（残業代・有給休暇など）など、会社には様々な労務問題があります。
最近では、労働者は、インターネットを通じて、簡単に自分の問題に関する情報を入手することができますし、自治体や弁護士会、各弁護士など、無料で相談できる窓口も多数用意されています。
したがって、労務問題を放置してしまうと、会社外の労働組合から団体交渉の申し入れをされたり、従業員から、労働審判・仮処分・訴訟など裁判手続の申立がされたりして、労働事件へと発展することになります。
労働事件へと発展すると、会社は、問題解決のため、多大な時間的・経済的負担を強いられることになる上、一人の従業員の行動が、他の従業員に波及し、さらに複数の問題が発生してしまうということもよくあります。
労働事件に発展させないためにすべきこと
このような事態を防ぐために、第一にやるべきことは、事前に紛争予防策を講じておくことです。法令にしたがい、就業規則などの各種規定を、会社の実態に即した内容で、きちんと整備しておくことが必要不可欠です。
第二に大切なのは、問題が発生してしまったときに、すぐに適切な対応をとることです。
最初の対応が不適切であると、問題を大きくし、労働事件へと発展させてしまうことになります。
常日頃から、弁護士にご相談いただき、法を味方につけて、何事も早期に対応を行うことが大切です。
当事務所では、会社経営者（使用者）側の労務相談に力を入れておりますので、会社経営者が安心して労働問題を相談できる弁護士をお探しでしたら、ぜひ片岡法律事務所にお気軽にご相談ください。
会社経営にあたっては、労務問題のみではなく、会社の主導権をめぐる内紛、経営・組織上の紛争などの問題が発生することがあります。
また、後継者への事業承継、M&Aなど、会社の未来を左右する問題も生じることがあります。
これらの会社経営に関する問題は、会社の根幹にかかわる重要な問題ですので、必ず専門家に助言を求める必要があります。
当事務所では、会社経営に関する問題、特に内紛等、経営・組織上の紛争については、多数の事案を担当した実績があり、会社の実情に合った解決策をご提案できます。
会社経営に関する問題も、労務問題と同様、問題が複雑化・深刻化する前に、早めに対応することが重要ですので、ぜひお早めにご相談ください。
- 法律のプロ、弁護士のサポートで、問題発生前の紛争予防策、問題発生後の迅速適切な対応を行い、会社側が不当な不利益を被らないように対策します。
- 名古屋市に事務所を開設して40年。
数々の労務相談を受け解決してきた実績があります。 - 医療法人など、特殊な経営環境のサポート実績が多数あります。
- 在日外国人（韓国人・中国人etc）の問題解決事例が豊富です。
