労働問題の解決事例：労働災害 記事一覧
依頼者：従業員
相手方：会社
工事現場で作業員が勤務をしていたところ、高所から落下し、重傷を負いました。
命に別状はありませんでしたが、その後不慮の事故により、作業員は亡くなってしまいました。
後遺障害が残る可能性が高い事故でしたが、治療が終了する前に亡くなったため、後遺障害の認定を受けることができませんでした。
また、事故状況について詳しく話を聞く前に、本人が亡くなったこともあり、事故の原因はよく分からない状況でした。
以上のことから、請負契約を締結していた当該会社に請求しても慰謝料が認められるか微妙な事件でした。
解決内容
当初は交渉をしておりましたが、相手方が支払を拒絶したため、やむなく民事調停を申し立てることになりました。
民事調停でも、当初、相手方は責任を認めず、支払を拒絶しておりましたが、当方が工事現場に不備があったことや、指導監督が不十分であったことを具体的に主張・立証した結果、調停委員が相手方を説得してくださり、依頼者が納得できる金額での和解が出来ました。
解決のポイント（所感）
事故状況がよく分からないケースが時々ありますが、やはりそのようなケースでは損害賠償請求は認められにくいことが多いです。
もっとも、工事現場に不備があったり、指導監督が不十分であることが立証できると、事故の原因が会社にあることが認められ、損害賠償請求が認められる可能性も出てきます。
また、弁護士照会などを活用すると、有用な客観的な資料が手に入ることがありますので、事故の原因がよく分からないような事件は、特に弁護士に一度相談に行かれることをお勧めします。
依頼者：加工業を営む株式会社
相手方：従業員
数年前、会社役員から当該従業員に対してセクハラ行為がありましたが、会社と当該従業員との間では示談をしていませんでした。
セクハラ行為の前後から、当該従業員は毎月数日は私傷病で休業することが続きましたが、令和４年５月頃になって、精神疾患を理由として、連続して休業するようになりました。
１か月が経過し、復職をする気配が無いことから、会社としては、従業員を解雇したいと考え、相談にみえました。
解決内容
セクハラ行為については、会社役員からされたことは事実であったため、示談金をどうするかについて、当該従業員と折衝を行いました。その結果、従前会社側で提示していた金額で和解することができました。
次に、退職に関しては、当初当該従業員は辞めたくないということでした。しかし、精神疾患の理由が特に会社に非がないものであることであったり、それ自体、精神疾患となるような出来事とは認め難いことから、長期休業は解雇の理由となり得ると説明しました。
そうしましたところ、当該従業員は、上記和解金を速やかに支払うことを条件として、退職に応じるに至りました。
解決のポイント（所感）
セクハラ行為と休業とが結びつけられて主張されると、紛争が長期化する危険性がありました。
しかし、早期に相手方から休業の理由を確認することによって、セクハラ行為と休業とが無関係であることを確認し、また、休業の理由、精神疾患の理由が、大した物ではないことを確認できたため、退職勧奨が円滑になりました。
早期の段階で法律家が当該従業員と腹を割って話せたことが、早期解決に結びついたと感じております。
依頼者：３次下請業者
相手方：元請、従業員
３次下請業者の従業員が仕事現場における火事で大けがを負いました。当該従業員の遺族が、元請会社と３次下請業者にかかる労災事故について損害賠償を請求しました。
その後、遺族は、元請会社のみを訴えたのですが、元請会社から３次下請業者に対して訴訟告知がなされたために、３次下請業者は訴訟に参加することになりました。
３次下請業者は、元請会社との責任分担について争いになったため、当事務所にご相談にみえました。
解決内容
火災を発生させた直接の当事者は当該従業員であったため、
１．従業員の過失を考慮した損害賠償額の減額、
２．元請会社と３次下請業者とで責任をどう分担するべきか、が問題になりました。
「１」については裁判の中で、従業員にも一定の過失があるため、３割程度の過失相殺が認められると裁判所から心証開示がありました。
「２」については、元請会社において、火災予防について十分に配慮するべき事情があった（火気の取り扱いについて元請が責任を持つという文言あり）ということで、２：１で元請会社の責任が重いという前提で和解することができました。
解決のポイント（所感）建設業等では多重な下請構造が見られます。このため、労災事故が発生したときに、どの業者がどれだけの責任を負担するかが悩ましい問題として発生します。
多くは等分に責任を負担するのですが、本件のように、火災予防について一方が責任を負担するという契約文言がある場合には、それに合わせて責任を分担する必要があります。
それでも、全く責任を回避することはできませんので、賠償責任保険等で損害を担保しておくことが賢明でしょう。
依頼者：物流会社
相手方：被災労働者（正社員）の相続人（妻）
従業員のガントリークレーンの操縦ミスにより、被災労働者が、同ガントリークレーンにより持ち上げられたコンテナと、別のコンテナとの間に挟み込まれ、受傷・死亡しました。
その後、遺族の方と民事賠償の交渉が始まり、提示額や、交渉の進め方等について、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
なお、弁護士を前面に出さないとの会社の方針で、当事務所は、直接相手方と交渉を行うことはせず、適宜、提示額や交渉の進め方について相談を受け、示談書の作成を行いました。
解決内容
主な争点としては、①事故発生には被災労働者の過失もあったのではないか、②労災保険給付との関係で支払いが猶予される金額について、③労災保険給付を受けた部分との調整（損益相殺）について、の３点でした。
①については、被災労働者もガントリークレーンの動きを確認せずに危険な場所に立ち入ったことを主張し、被災労働者に２．２５割の過失が認められました。
②については、遺族が年金給付を受ける権利が消滅するまでの間、使用者（会社）は年金給付の前払一時金の最高限度額の限度で、損害賠償の支払いを猶予される旨を主張し、これが認められました。
③については、労災保険から支給された葬祭料が、葬儀費用にかかる損害額から控除されることを主張し、これが認められました。
継続的に法的なアドバイスを行い、事故発生から７か月ほどで示談が成立しました。
解決のポイント（所感）死亡事案であったとしても、過去の裁判例を基に、合理的な主張を行えば、過失相殺も認めてもらえる場合があります。
また、労災保険給付と、民事賠償の調整の問題は、複雑で難しいものです。
賠償金額も高額となりますので、企業は、労災事故に直面したら、弁護士に相談されるべきです。
依頼者：派遣会社
相手方：正社員
従業員が、業務中に歩行していて転倒し、足を受傷して長期の休職をしました。その後、労災認定で後遺障害１０級が認定されました。
その後、労働組合から、１０００万円を超える損害賠償請求に応じるように団体交渉の要求がありました。
そこで、会社の方が団体交渉に強い弁護士をということで、当事務所にご相談にみえました。
解決内容
争点としては、①後遺障害１０級に相当する後遺障害が本当に認められるのか、また後遺障害があるとしても、それは別事故が原因ではないか、②転倒は労働者にも過失が大きかったのではないか、という２点でした。
①については、他の従業員の証言等から過去に別事故が存在した事情を明らかにすると共に、診断書から、１０級が必ずしも強固な証拠によって裏付けられていないのではないかと主張しました。
②については、他の労働者が転倒するような場所ではなかったこと等を主張して４割程度の過失相殺が認められると主張しました。
４回ほど団体交渉を行い、最終的には、請求額の４割程度で和解することができました。
解決のポイント（所感）労災では、等級が認定されるため、そこを争うことは無理だと思いがちです。
しかし、労災は実は等級を重く認定しがちであること、別事故による怪我も併せて認定してしまう可能性もあること、から重すぎて不当な場合もあります。
また、過失相殺もちゃんと主張すれば結構認めてもらえるものです。
企業は労災問題に直面したら諦めずに専門の弁護士に相談するべきだと言えましょう。
依頼者：建設会社
相手方：労働者
相手方は、元従業員です。
相手方は依頼会社に勤務していたときに、工事現場で足を車両にひかれてしまい、足に後遺障害が遺りました。
車両を運転していたのは、下請業者の従業員でしたが、依頼会社のみが安全配慮義務違反で訴えられました。
解決内容
下請業者の従業員が加害者だということだったので、下請業者も訴訟に参加してもらいました（訴訟告知という手続を使いました。）。
その結果、損害を下請業者にも分担してもらうことができました。
また、相手方にも過失があったことや労災給付金を控除することによって、損害賠償金を減額することができました。
依頼会社の最終的な負担額は請求額の４分の１程度となり、助かりました
解決のポイント（所感）労災の場合、他に負担してもらえる当事者はいないか、しっかり検討し、分担してもらわないと行けません。また、分担してもらうためのしかるべき手続を選択する必要があります。
さらに、被害者側の過失をしっかり主張しなるべく有利な解決を図る必要があるでしょう
依頼者：派遣会社
相手方：派遣労働者
派遣労働者が派遣先で右腕を切断するという重大事故を発生させました。
派遣労働者は勤務していた愛知県一宮市内の会社に対して損害賠償請求をし、会社の代表者から弁護士の関与が不可欠とのことで示談交渉の依頼を受けました。
解決内容
依頼会社は、労災の対人賠償責任保険に加入していたので、保険会社と連携して事案に対応することができました。
まずは、保険会社に事故の調査を委託し、事故の原因を把握しました。
そのうえで、労働者と折衝を行い、労働者側にも事故の過失があったと主張して、５００万円以上損害賠償額を減額しました。
さらに、派遣先に主たる責任があるということで派遣先と責任割合を折衝し、派遣元１：派遣先９の割合で和解することができました。実質的な依頼会社の負担はほとんどゼロとなり、円満に示談解決ができました。
解決のポイント（所感）労災事故は、各種の強制保険、任意保険がありますから、その法律関係はかなり複雑です。
いくらを支払うべきか、専門的な弁護士で無いとよく分からないことが多いと思います。
この点については労災事故を取り扱っている当事務所に法律相談していただいてよかったと思っております。
また、本件のような派遣労働者の労災事故では、派遣元と派遣先の力関係で、立場の弱い派遣元が重い負担を押し付けられることが多いのが実情です。そういうことにならないためには、きちんと弁護士をつけて対応しないといけないです。
依頼者：産業廃棄物処理場を運営する会社
相手方：労働者の妻
労働者が産業廃棄物処理場で、別の労働者が運転する重機にひかれて死亡しました。
当該労働者の妻が会社に対して損害賠償請求訴訟を提起してきましたが、金額が５０００万円を超えるため、社長が相談にみえました。
解決内容
訴訟活動の中で、労働者側の過失が大きいことを主張しました。
具体的には、動いている重機の近くに不用意に近付いたこと、当該労働者はベテランで、現場の危険性を十分に理解していたこと、特別な目的があってその場所にいたわけでも無いこと、等を主張しました。
その結果、裁判所も労働者側にも一定の過失があったとして、１割５分の過失を労働者側に認めてもらえました。
結局、裁判所から和解勧告をしてもらい、その内容で和解することができました。
解決のポイント（所感）労働災害事故では、労働者側にも問題があることが多く、その場合は的確に労働者側の過失を主張しないと、高額な賠償金を支払わされることになります。
事故の態様をきちんと聴取したり、刑事記録や労基署の記録を取り付けて、労働者側の過失を積極的に説明するノウハウが求められます。
