【残業代・その他訴訟】退職後の労働者からの未払残業代・退職金請求・給与の切り下げに対する法的請求の紛争について、合理的な金額で解決しました

その他訴訟, 残業代

依頼者：内装を業とする会社
相手方：退職した従業員

事案内容（相談までの背景）
従業員が退職するに際して、会社側が温情で退職金額（７０万円程度）を提示したところ、不足であると主張されました。
会社としては、特に退職金の支給の慣例があるわけでも無く、契約も就業規則も無いことから、それならば支給しないという対応になりました。

その後、従業員からは、定時から３０分間の残業代が支払われていないこと、６０歳の定年時に給与水準を切り下げたことや各種手当てを一方的に削ったことに対して不満が述べられ、未払残業代請求や退職金請求等が労働局等場面を変えて何度も請求がされました。

そこで、会社の方が当事務所にご相談にみえました。

解決内容
退職金については、契約、就業規則、確立した慣行が無いことから、あくまで任意に支払うべきものであるとして、徹底的に争いました。
残業代については、一部は認め、これについては支払うということで金額を提示しました。
給与水準の切下げについては合理的理由があるということで主張はしましたが、ここはあまり深掘りすることはしませんでした。

最終的には、弁護士会の斡旋手続で５０万円程度での和解が成立しました。