【団体交渉・残業代】4名の労働者から、労組を通じて残業代支払いの団体交渉を申し込まれましたが、支払額を大きく減額することができた事例

団体交渉, 残業代

依頼者：老人ホームを運営する会社
相手方：労働組合

事案内容（相談までの背景）
4名の労働者から、労組を通じて残業代支払いの団体交渉を申し込まれ、老人ホームを運営する会社の社長さんが、ご相談にみえました。
社長としては、労働者らが、休日のボランティア活動まで労働時間に入れてきていることや、働いてもいないのに会社に居座ってしゃべっていた時間までも労働時間に入れてきている点を問題視されていました。
当事務所は依頼をうけ、労働組合と団体交渉を行うことになりました。

解決内容
3回の団体交渉の中で、会社側の主張（ボランティアとしゃべっていた時間を労働時間に入れるのはおかしい）をしました。
最初は、激しく反発していた労働組合側も当方が客観的な事実を突きつけると、徐々に態度を軟化させ、各５０～７０万円の請求を１０～３０万円で合意することができました。

解決のポイント（所感）
休日のボランティアを労働と捉えるかどうかについては、強制性があるかという視点で、強制性を否定する証拠が無いか、調査をしました。その結果、否定する証拠が複数見つかり、何とか相手方に理解してもらいました。
また、働かずただ居残っていただけの時間については、客観的に業務量が少なかったことを立証し、大幅に残業時間をカットすることができました。
合理的なルールをきちんと決めてタイムカードを押させれば、不当な労働者の要求も抑止できたのではないかと感じました。

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