名古屋市中区にある弁護士事務所による労働事件の法律相談

依頼者：個人事業主（医療関係）
相手方：パート従業員

解決内容
ことの経緯は、事業主が、この従業員の勤務態度における問題点を指摘したところ、この従業員から退職の申し入れがあり、その日から欠勤している、というものでした。
そこで、事業主からは、パワハラや退職勧奨の事実はないことを伝え、「すぐにでも出勤してほしい」と伝えました。
労働組合は、当初、パワハラ・退職勧奨の事実を声高に主張し、就業環境の改善なども細かに要望していましたが、当方から事実経緯について説明したところ、従業員自身に復職する気がないこともあり、金銭的な要求に絞ってきました。
最終的には、少額の金銭を支払う合意書を取り交わし、早期に解決することができました。

解決のポイント（所感）
本件は、団体交渉申し入れ時には、就業環境改善などが要望されただけで最終目的が明言されていませんでしたが、最終的には金銭的な要求がメインとなる事案であろうと予想されました。

パワハラ及び退職勧奨自体は、仮に訴訟になっても勝てると見込まれましたが、他方、交渉が長引くことで事業主の無用な負担が増すことや、当該従業員の復帰によって他の労働者へ悪影響が出ることが最も懸念されるところでした。

そこで、金銭的な解決に絞って交渉を行い、少額の金銭を支払って従業員が自己都合退職するという形で、交渉申し入れを受けてから２か月でのスピード解決となりました。