名古屋市中区にある弁護士事務所による労働事件の法律相談

依頼者：派遣会社
相手方：派遣労働者

解決内容
依頼会社は、労災の対人賠償責任保険に加入していたので、保険会社と連携して事案に対応することができました。
まずは、保険会社に事故の調査を委託し、事故の原因を把握しました。
そのうえで、労働者と折衝を行い、労働者側にも事故の過失があったと主張して、５００万円以上損害賠償額を減額しました。
さらに、派遣先に主たる責任があるということで派遣先と責任割合を折衝し、派遣元１：派遣先９の割合で和解することができました。実質的な依頼会社の負担はほとんどゼロとなり、円満に示談解決ができました。

解決のポイント（所感）
労災事故は、各種の強制保険、任意保険がありますから、その法律関係はかなり複雑です。
いくらを支払うべきか、専門的な弁護士で無いとよく分からないことが多いと思います。
この点については労災事故を取り扱っている当事務所に法律相談していただいてよかったと思っております。

また、本件のような派遣労働者の労災事故では、派遣元と派遣先の力関係で、立場の弱い派遣元が重い負担を押し付けられることが多いのが実情です。そういうことにならないためには、きちんと弁護士をつけて対応しないといけないです。