労働問題の解決事例:解雇 記事一覧

【解雇】役員が不当解雇と訴えてきた事例について勝訴的和解ができた事例

依頼者:建設会社
相手方:取締役

事案内容(相談までの背景)
専務取締役であった人物が役員を解任され、会社を追い出されたことから、会社に対して、自らは労働者であると主張し、解雇無効の訴えを提起しました。会社側から相談がありました。

解決内容
取締役側は、労働者性を主張し、代表者から指揮命令を受けていたり、時間的・場所的拘束を受けていたり、従業員から役員となるときに退職金をもらっていなかったこと等から、あくまで今回の追い出しは不当解雇だと主張しました。

当方で、そもそも当該人物が役員であって、到底労働者とはほど遠い活動状況であったことを具体的に主張立証し、裁判所にそのことを認めてもらいました。

結局、当該人物は会社の株式を保有していたため、その株式の代金を支払って勝訴的和解解決ができました。

bengosi解決のポイント(所感)
役員の労働者性はよく問題となることが多い問題です。役員か労働者かは曖昧で何とも言えないケースが多いのですが、裁判例の基準がありますので、きちんと調べないと適切な弁護ができません。

この事案は、裁判例の基準を丁寧にあてはめて主張することで、当方に有利な結論を得ることができました。

【解雇】問題のある従業員に早期に退職をしてもらうことができた事例

依頼者:医療法人
相手方:専門職

事案内容(相談までの背景)
職場で様々なトラブルを起こしていた専門職の従業員について、理事長が退職を勧奨したところ、当該従業員が解雇されたと誤解して、突然仕事を休み始め、弁護士を通じ解雇撤回の内容証明を送付してきました。理事長は対応に大変困って当事務所に相談されました。

解決内容
当方から、退職勧奨したことはあるが、解雇していないので、すぐに職場復帰するよう当該従業員に指示する旨の内容証明を送りました。
相手方としては、まさか職場復帰を指示されるとは思っていなかったのか、精神疾患になって復帰できない等理不尽な反論をしてきました。

改めて当方から職場復帰を命じ、他方で、退職金支払での和解の可能性について打診したところ、すぐに和解に応じる旨の連絡がありました。僅かな期間で一定の退職金で当該従業員に退職してもらうことができました。

bengosi解決のポイント(所感)
従業員には労務を提供する義務があり、もし、義務を履行しない場合は解雇することも可能となります。

会社と揉めていると、従業員は本心としては会社を辞めたくても、会社からなるべく沢山のお金をとる戦略上、復帰を要求するフリをするケースがあります。

そのような場合は、逆に復帰すればいいじゃない?と肩すかし的な対応をすることで、従業員との交渉を有利に進めることができる場合があります。

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