労働問題の解決事例：労働審判 記事一覧
私共は、会社の代理人として、整理解雇の要件を満たすこと、元従業員の勤務態度に問題があったなどの点を主張・立証しました。
もし訴訟になれば解雇できず、職場復帰させなければならない可能性も十分ある事案でしたが、一定額を支払うことで調停を成立させることができました。
元従業員側は、遠方へ出張した際の移動時間も残業として計算してきました。また、休憩中と思われる時間も含まれていたり、計算方法にも誤りがありました。
裁判所にこれらの点を理解してもらえるよう主張・立証し、相当程度の時間を労働時間ではないと認めてもらい、最終的には請求額の半分程度を支払うことで調停を成立させることができました。
