まだそんな身元保証書ひな形を使ってるんですか？無効ですよ。

経営法務

入社５年目の従業員Ａが半年前に不祥事を起こし会社に大きな損害を与えたので、弊社はこの従業員を解雇した上で損害賠償を請求したいと思いました。ところが、この従業員にはお金がありません。全従業員から入社時に取り付けている身元保証書の連帯保証人Ｂに責任を追及できないでしょうか。

（身元保証書の内容）
「この度、Ａが貴社の社員として採用されるにあたりまして、身元保証人として、本人が会社の就業規則及び諸規則を遵守して、誠実に勤務することを保証いたします。万一、本人がこれに反して、故意又は重大な過失によって貴社に損害をおかけした場合は、本人にその責任をとらせるとともに、私は連帯して、その損害を賠償する責任を負うことを確約します。身元保証人　Ｂ（Ａの父）印　令和３年５月１日」

この身元保証書では、極度額の定めがなく、３年の有効期間も過ぎているため無効であり、Ｂに責任追及できません。

１．極度額の定め

民法改正に伴い、令和２年４月１日以降、身元保証書を取り付ける際には、極度額の定めが必須となっています。
昔の書式をそのまま使っていますと、この極度額の定めがない例が多く、身元保証書が無効となっているケースが大変多いです。

２．有効期間の定め

身元保証契約の期限は最長５年、有効期間の定めが無い場合は３年となります（身元保証ニ関スル法律第１条）。
今回見せて頂いた書式だと、有効期間の定めが無いです。残念ながら、有効期間は３年になります。書面に保証期間を５年間とする、という文言を入れておくべきでした。
また、この種の身元保証書は更新を怠っていることも多く、期限切れになっているケースも少なくありません。