経営法務
フリーランス新法に対応するため何をするべきですか？
①大まかにどのような新ルールがあるのか、教えてもらえませんか。また、
②既存の契約書をいつ・どのように変えたらよいでしょうか。
１．フリーランス法の新しいルール
２０２４年１１月１日に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）は、フリーランス（個人事業主や従業員がいない法人）と企業との間の取引の公平性を確保するための法律です。
建設業の一人親方にも適用があるなど、法律が適用される範囲が広いため、注意が必要です。主なルールは以下の通りです。
(1)取引条件の書面明示
企業は、フリーランスに業務を委託する際、書面またはメールで以下の取引条件を明示する必要があります（同法第３条）。
【明示する取引条件】
契約当事者の氏名・名称／契約締結日／業務内容／報酬額／支払期日／支払方法／納期／業務実施場所／検査基準
なお、口頭のみでの条件提示は認められません。
(2)報酬の支払期日
報酬は、フリーランスが業務を履行した日から６０日以内に支払う必要があります（同法第４条）。
(3)禁止行為
１か月以上の期間行う業務委託の場合、禁止される行為があります（同法第５条）。
【禁止行為】
受領拒否（正当な理由なく給付の受領をしない）／報酬減額（報酬を勝手に減額する）／不当返品（フリーランスに責任がない返品）／買いたたき（市場価格より著しく低い報酬の強制）／購入利用の強制／不当な利益提供要請／不当な給付変更・やり直し
(4)６か月を超える継続的な契約の追加義務
６か月を超える継続的な契約では、以下の追加義務が課されます。
【追加義務】
育児・介護を行うフリーランスへの配慮（業務時間の調整）／ハラスメント対応／中途解約時の３０日前予告
２．契約書の改定時期と方法
では、フリーランス法に対応するため、契約書をいつ、どのように改定すれば良いのでしょうか。
(1)改定時期
新規契約の場合は、当然ながらフリーランス新法に対応した契約書を最初から使用して下さい。
既存契約については、２０２４年１１月１日以降の更新時や新たな業務委託時に法が適用されます。更新時に法令に適合した契約書に改定するか、新たな条件通知を行う必要があります。
(2)改定の方法
契約書を改定する場合は、取引条件（業務内容、報酬額、支払期日など）を明記し、支払期日は「業務履行日から６０日以内」と設定して下さい。また、報酬の不当減額や不当な返品を防止する条項（禁止行為に関する条項）を追加することをお勧めします。
３ まとめ
フリーランス新法により、取引の透明性が強化され、フリーランスの保護が図られています。法律に違反しても、監督官庁からの命令等に背かない限り罰則はありませんが、率先して同法をきちんと守ることにより、フリーランスと強い信頼関係を築くことができますので、貴社にとってもメリットがあると考えます。
月刊東海財界２０２５年６月号掲載
※記事が書かれた時点の法令や判例を前提としています。法令の改廃や判例の変更等により結論が変わる可能性がありますので、実際の事件においては、その都度弁護士にご相談を下さい。
