取引先からのハラスメント、無策はダメ

私はホームページ制作会社を経営しています。

女性従業員のＡさんに、お得意先のＹ社を担当してもらっていたところ、Ｙ社の男性担当者Ｂさんから、何度も食事に誘われている、最近は交際も迫られている、やんわりと断っているが取引中止も匂わされている、と相談がありました。

Ｙ社は、古くからの得意先なので、どうすればいいか悩みます。会社として何か対応すべきでしょうか。また、具体的に何をすれば良いでしょうか。

１　某テレビ局の対応

某テレビ局の事案が世間を騒がせていますが、従業員が被害を受けているのを把握しながら、会社が何の対応もせず放置していると、経営トップの責任問題にも発展しかねない時代となりました。
上記事案では、会社は、当事者に事情聴取すらせず、漫然と出演番組を継続するなど、適切とは言い難い対応をしたことで批判を浴びました。
企業は、従業員が取引先等から被害を受けた場合に、いかなる対応をするべきでしょうか。

２　適切な対応

（１）初期対応
男女雇用機会均等法１１条１項では、事業主は、職場内のセクハラについて、労働者からの相談に応じたり、適切に対応するために必要な体制を整備する等の措置を講じなければならないと定められています。

そして、厚労大臣は、事業主向けの指針（以下「セクハラ指針」といいます。）を定めることが規定されており（１１条４項）、令和２年に最新のセクハラ指針が公表されています。

上記セクハラ指針では、他事業者からのセクハラにも対処しなければならないと明確に指摘されています。

初期対応としては、Ａさんから何があったかを事情聴取する、Ａさんを担当から外し、必要に応じてメンタルケアを行う、等が考えられます。

（２）取引先への協力要請
セクハラ指針では、他の事業者によるセクハラに対して、①他の事業者に事実確認への協力を求める、②他の事業主に再発防止に向けた措置への協力を求める、ことが必要だと指摘されています。
協力を求められた業者側もこれに応じることが、法１１条３項で求められています（ただし努力義務です。）。
今回の事案では、事実確認の上、Ｂさんの行動が悪質ならば、Ｙ社に対してＢさんに対する聴取への協力を求めるべきでしょう。あるいは、ＢさんをＸ社の担当から外すことを求める必要があるかもしれません。

（３）加害者への処分の検討
Ｙ社としても、事実が確認されれば、Ｂさんへの懲戒処分を検討しなければならないでしょう。その際は、Ｙ社は自らＢさんを事情聴取し、事実確認するべきです。
というのも、懲戒処分をするのに十分な調査をしないのは、後日争われるリスクがあるからです。
これに対し、Ｙ社が何ら措置をとらず、不合理な対応に出る場合は、Ｘ社はＹ社との取引中止も検討するべきでしょう。
　