労働問題の解決事例:その他訴訟 記事一覧

【残業代・その他訴訟】退職後の労働者からの未払残業代・退職金請求・給与の切り下げに対する法的請求の紛争について、合理的な金額で解決しました

依頼者:内装を業とする会社
相手方:退職した従業員

事案内容(相談までの背景)
従業員が退職するに際して、会社側が温情で退職金額(70万円程度)を提示したところ、不足であると主張されました。
会社としては、特に退職金の支給の慣例があるわけでも無く、契約も就業規則も無いことから、それならば支給しないという対応になりました。

その後、従業員からは、定時から30分間の残業代が支払われていないこと、60歳の定年時に給与水準を切り下げたことや各種手当てを一方的に削ったことに対して不満が述べられ、未払残業代請求や退職金請求等が労働局等場面を変えて何度も請求がされました。

そこで、会社の方が当事務所にご相談にみえました。

解決内容
退職金については、契約、就業規則、確立した慣行が無いことから、あくまで任意に支払うべきものであるとして、徹底的に争いました。
残業代については、一部は認め、これについては支払うということで金額を提示しました。
給与水準の切下げについては合理的理由があるということで主張はしましたが、ここはあまり深掘りすることはしませんでした。

最終的には、弁護士会の斡旋手続で50万円程度での和解が成立しました。

bengosi解決のポイント(所感)
未払残業代については、あまり争う余地が無いのですが(もちろん事案によります。)、退職金については、労働者側の主張は排斥する余地は大いにあります。
支給慣行が確立していなければ、退職金を当然に請求することはできないため、労働者側から請求があった場合も焦らず対応したいものです。

なお、給与の切り下げについては経営者が安易に行う傾向があるため、気をつけておいた方がいいです。弁護士や社労士にきちんと相談して慎重に行うべきでしょう。

【残業代】持ち帰り残業等が争点となった残業代支払請求を、請求額の2分の1以下の金額による和解により解決しました

依頼者:企業
相手方:労働者

事案内容(相談までの背景)
未払い残業代請求がなされた使用者からの相談でした。

労働者側から裁判が提起され、自宅での持ち帰り残業(自宅PCを用いて仕事上のメール等を行っていた)がどこまで認められるかが大きな争点になりました。

解決内容
労働者側は、自宅で行った、仕事上のメール及び電話の送受信記録を証拠提出し、送受信時刻の最も遅い時間までの間、残業していたと主張しました。

本件では、使用者は、かかる実態を把握していたという事情がありました。
そこで、当方は、労働者が行っていた業務の内容が所定労働時間内で終わるものであったことや、業務時間外の作業が数分で足りる内容であることを主張立証し、送受信時刻まで継続して残業を行っていた訳ではないことを主張しました。
その結果、請求額の半額以下の金額による和解で解決する事ができました。

bengosi解決のポイント(所感)
労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」をいいますので、本件では、自宅での作業が、指揮命令下に置かれていたものであるかがポイントになります。

したがって、労働者が、使用者が知らないのに勝手に自宅で作業していたのであれば、基本的には残業としては認められません。しかし、使用者が、所定時間内で終えられない業務量を課し、かつ自宅での作業を黙認していた場合には、残業として認められます。
使用者側としては、管理が行き届きにくい自宅での残業は基本的には禁止しておく方がよいでしょう。

【残業代】残業代請求について、減額することができた事例

依頼者:飲食店
相手方:労働者

事案内容(相談までの背景)
休憩時間に休憩をさせてもらえなかったなどとして、労働者が休憩時間相当分の残業代を請求しました。

解決内容
労働者は訴訟を起こし、休憩時間にどのような仕事をさせられたか、具体的に主張してきました。
事業主は、休憩の合間に電話に出たりしてくれていたが、電話に出てくれと頼んだわけではなく、労働者が自発的にしてくれていたものであると反論しました。
最終的に、請求額を減額させたうえで、和解を成立させることができました。

bengosi解決のポイント(所感)
休憩時間中に、労働者が自発的に仕事をしていたという理由は、なかなか通りません。
もっとも、たまたまかかってきた電話に出てくれただけで、休憩時間が全部労働時間になるわけではありません。

本件では、労働者が、休憩時間中には買物に行くなど、外出することもできていたことなどを立証し、一部請求額を否定することができました。

【団体交渉・残業代】4名の労働者から、労組を通じて残業代支払いの団体交渉を申し込まれましたが、支払額を大きく減額することができた事例

依頼者:老人ホームを運営する会社
相手方:労働組合

事案内容(相談までの背景)
4名の労働者から、労組を通じて残業代支払いの団体交渉を申し込まれ、老人ホームを運営する会社の社長さんが、ご相談にみえました。
社長としては、労働者らが、休日のボランティア活動まで労働時間に入れてきていることや、働いてもいないのに会社に居座ってしゃべっていた時間までも労働時間に入れてきている点を問題視されていました。
当事務所は依頼をうけ、労働組合と団体交渉を行うことになりました。

解決内容
3回の団体交渉の中で、会社側の主張(ボランティアとしゃべっていた時間を労働時間に入れるのはおかしい)をしました。
最初は、激しく反発していた労働組合側も当方が客観的な事実を突きつけると、徐々に態度を軟化させ、各50~70万円の請求を10~30万円で合意することができました。

bengosi解決のポイント(所感)
休日のボランティアを労働と捉えるかどうかについては、強制性があるかという視点で、強制性を否定する証拠が無いか、調査をしました。その結果、否定する証拠が複数見つかり、何とか相手方に理解してもらいました。
また、働かずただ居残っていただけの時間については、客観的に業務量が少なかったことを立証し、大幅に残業時間をカットすることができました。
合理的なルールをきちんと決めてタイムカードを押させれば、不当な労働者の要求も抑止できたのではないかと感じました。

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