解雇

【解雇】問題のある従業員に早期に退職をしてもらうことができた事例

依頼者:医療法人
相手方:専門職

事案内容(相談までの背景)
職場で様々なトラブルを起こしていた専門職の従業員について、理事長が退職を勧奨したところ、当該従業員が解雇されたと誤解して、突然仕事を休み始め、弁護士を通じ解雇撤回の内容証明を送付してきました。理事長は対応に大変困って当事務所に相談されました。

解決内容
当方から、退職勧奨したことはあるが、解雇していないので、すぐに職場復帰するよう当該従業員に指示する旨の内容証明を送りました。
相手方としては、まさか職場復帰を指示されるとは思っていなかったのか、精神疾患になって復帰できない等理不尽な反論をしてきました。

改めて当方から職場復帰を命じ、他方で、退職金支払での和解の可能性について打診したところ、すぐに和解に応じる旨の連絡がありました。僅かな期間で一定の退職金で当該従業員に退職してもらうことができました。

bengosi解決のポイント(所感)
従業員には労務を提供する義務があり、もし、義務を履行しない場合は解雇することも可能となります。

会社と揉めていると、従業員は本心としては会社を辞めたくても、会社からなるべく沢山のお金をとる戦略上、復帰を要求するフリをするケースがあります。

そのような場合は、逆に復帰すればいいじゃない?と肩すかし的な対応をすることで、従業員との交渉を有利に進めることができる場合があります。

解雇」カテゴリーの他の質問はこちら


労務問題のご相談はこちら

初回のみ1時間5,000円
じっくりご相談いただけます。

(通常税抜10,000円)
まずはお気軽にご相談ください。

052-231-1706

お問い合わせフォーム

当事務所弁護士の執筆・出版

片岡法律事務所

名古屋離婚解決ネット

名古屋相続解決ネット

Copyright (C) 経営者のための労働審判・団体交渉 All Rights Reserved.