名古屋市中区にある弁護士事務所による労働事件の法律相談

依頼者：医療法人
相手方：専門職

解決内容
当方から、退職勧奨したことはあるが、解雇していないので、すぐに職場復帰するよう当該従業員に指示する旨の内容証明を送りました。
相手方としては、まさか職場復帰を指示されるとは思っていなかったのか、精神疾患になって復帰できない等理不尽な反論をしてきました。

改めて当方から職場復帰を命じ、他方で、退職金支払での和解の可能性について打診したところ、すぐに和解に応じる旨の連絡がありました。僅かな期間で一定の退職金で当該従業員に退職してもらうことができました。

解決のポイント（所感）
従業員には労務を提供する義務があり、もし、義務を履行しない場合は解雇することも可能となります。

会社と揉めていると、従業員は本心としては会社を辞めたくても、会社からなるべく沢山のお金をとる戦略上、復帰を要求するフリをするケースがあります。

そのような場合は、逆に復帰すればいいじゃない？と肩すかし的な対応をすることで、従業員との交渉を有利に進めることができる場合があります。